世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
あわせて、子ども・子育て支援関係者への周知を行ってまいります。 ６今後のスケジュールです。令和四年十二月二十一日臨時会にて補正予算案を提案予定でございます。議決を得られましたら、年内に入札、契約締結を行ってまいります。令和五年二月一日に対象世帯宛て案内を送付し、「区のおしらせ」、ホームページ等で周知いたします。三月二十日を申請期限としまして、五月上旬に商品発送を完了する予定です。
あわせて、子ども・子育て支援関係者への周知を行ってまいります。 ６今後のスケジュールです。令和四年十二月二十一日臨時会にて補正予算案を提案予定でございます。議決を得られましたら、年内に入札、契約締結を行ってまいります。令和五年二月一日に対象世帯宛て案内を送付し、「区のおしらせ」、ホームページ等で周知いたします。三月二十日を申請期限としまして、五月上旬に商品発送を完了する予定です。
ひきこもり当事者の現状や関係者のニーズを踏まえますとともに、支援関係者の役割を確認し、それぞれの強みを生かした支援方針を確立していきたいと考えています。 次は、居場所づくりについてのご質問です。ひきこもりは、複合的な課題を抱えている事例が多く、その解決に向けましては、総合的な支援が必要と考えます。
それで、江戸川区の３月２２日に、医療的ケア児支援関係者の協議会が開かれたんですけれども、そこで教育機関の代表という点では、多分、特別支援学校関係なのかなと思うんですけども、江戸川区の教育委員会としては代表が参加してはいないと思うんですが、その確認です。 ◎大關一彦 学務課長 ３月２４日の医療ケアの関係者協議会ですか。
区は、平成二十七年度から避難行動要支援者登録事業を実施し、民生委員・児童委員等の支援、関係者の協力を得ながら、要支援者名簿や個別支援計画の作成を進めてまいりました。発災時には、支援関係者が不安なく要支援者に対する支援を円滑に実施できるようにする必要があります。そのため、区では、災害時を具体的に想定した名簿活用の手順書を策定し、支援関係者が実施する支援内容の説明や意見交換を重ねております。
現在令和二年五月のアンケート調査と合わせて分析し、支援関係者とも連携して、避難所で車椅子が基本となる要介護の方や集団の中では落ち着いて過ごせない障害特性のある方など、個々の状況把握に努めており、各避難場所の割当てなどの調整を進めております。
区では、平時から要支援者情報の提供に同意を得られた方の名簿を警察署、消防署、民生委員・児童委員、高齢者相談センター等の支援関係者に提供し、避難行動要支援者の情報を共有するとともに、一人一人の状況を踏まえた個別支援計画の作成を進め、支援体制の構築に取り組んでいます。また、高齢者相談センター及び介護事業者との間では、毎年、訓練用の名簿を使用し、情報伝達訓練や安否の確認・報告の訓練を実施しています。
これまで区は、ゲートキーパー養成研修を開催し、区民や区職員、民生委員児童委員、地域の保健福祉支援関係者など約2200人のゲートキーパーを養成してきました。しかし、コロナ禍において全国的にも自殺者数の増加傾向が明らかとなってきた中、ゲートキーパーの存在や役割を広く区民の皆様に知ってもらい、増やしていくことが課題となっております。
そのため、東京商工会議所板橋支部をはじめとする企業関係者や、就労支援関係者にて構成される自立支援協議会就労支援部会などを活用しながら、他の自治体における事例も参考に、研究をしていきたいと考えています。 次は、重度の方も含めた障がい者の入所施設についてのご質問であります。
今後、避難行動要支援者が災害時に適切な避難行動を取っていただくために、地域における支援関係者と連携し、防災への取組を推進してまいります。 ◎木田 健康政策部長 私からは、新型コロナウイルスへの対応についての３問についてお答えをさせていただきます。
ひきこもりの支援について、支援関係者の方々などに正しい知識と理解を広め、一人でも多くの当事者や家族が適切な支援につながるよう事業を実施いたします。 支援に関する情報提供の方法については、当事者の方々の主体性や自尊心を尊重し、既に支援を受けている当事者の方々の御意見を伺いながら、絶えず工夫してまいります。 ◆福田たえ美 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
本年は、２月10日に「発達障害の基礎知識と接し方」と題した講演会を行い、当事者や家族、知人、支援関係者に多数参加していただきました。 今後も引き続き、周囲の人の理解や配慮が得られるよう普及啓発に努めてまいります。 次に、発達障害者の支援を行うための方針や計画の策定についてです。
港区には避難行動要支援者のうち平時から支援関係者への名簿提供に同意している人が千五百八十六人いますが、この方々へは情報は届いたのでしょうか。 区ホームページと防災情報メールだけでは、情報は一部の人にしか届きません。全ての区民に災害時に情報が入手できるよう、Ｌアラートやジェイコムの使い方も含めて繰り返し丁寧に知らせること。広報車を活用して、災害時の情報提供を行うこと。
1995年の阪神・淡路大震災の教訓を経て、多くの動物支援関係者はそれぞれにさまざまな対策を進めてきました。しかし、東日本大震災では、各支援団体をつなぐネットワークが不足し、現場では発災直後から混乱が起きていたとのこと。
昨年度は、世田谷及び玉川、烏山総合支所が八〇五〇問題をテーマに地域版地域ケア会議を開催し、高齢や障害分野等の支援関係者による事例研究やグループワークを通じて、多職種の連携による支援の必要性を共有しております。 今後は、地域レベルでの取り組みを進めるとともに、全区版の地域ケア会議でも議論を深め、解決に向けた対応を図ってまいります。
区では、港区防災対策基本条例に基づき、避難行動要支援者の名簿を、警察、消防、民生委員・児童委員、高齢者相談センター等の支援関係者と情報共有しております。共有している情報は各支援関係者が日頃からの見守り活動に役立てております。また、高齢者相談センターで訓練用の架空の名簿を使用した避難支援の訓練を実施し、災害時には実際の名簿を活用した適切な支援を行えるよう取り組んでおります。
そして、高齢者や要介護者、障害者、妊産婦など、災害時に支援が必要な方々への対応についても、区は対策を充実しており、平成27年９月に避難行動要支援者避難支援計画を策定、対象範囲などを定め、要支援者名簿を作成し、平常時から避難支援関係者に情報を提供するなど、避難支援体制の整備をスタートいたしました。
避難行動要支援者対策は、平成26年４月に改正災害対策基本法が施行され、避難行動要支援者名簿の作成の義務づけや避難支援関係者への情報提供が可能となりました。区では、平成27年度に庁内検討組織を立ち上げ、対象範囲や支援方法などを検討し、避難行動要支援者全体計画を策定し、平成28年度より名簿の作成及び避難支援関係者への提供を行っております。
国の平成二十五年八月に策定された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を見ますと、災害対策基本法の一部改正により、新たに避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援関係者への提供などの規定が設けられたことを受けて、市区町村を対象に、その事務に係る取り組み方法など指針として示されております。
○保健予防課長（長嶺路子君） 発災後、なるべく早期に支援関係者が継続的に状況把握を開始するようにいたしますが、やはり１日、２日はご自身でご準備いただければと思ってございます。 ○委員（風見利男君） ほかの区など、全国的にこのようなものを導入しているところも既にあるのですか。 ○保健予防課長（長嶺路子君） そちらは現在即答できません。申しわけございません。
本年２月22日現在、この名簿登録者数は3,280人で、支援関係者への情報提供を同意している方は約半数の1,576人と伺っています。支援関係者とは、警察署、消防署、消防団、民生・児童委員、町会・自治会、高齢者相談センター、介護事業者等とされています。 そこで質問は、現在、同意を得た名簿をどの機関と共有しているのかお伺いいたします。